利用規約・プライバシーポリシー

利用規約

この利用規約(以下「本規約」と言います)には、当団体が行うサービス(以下本サービスと言います)の提供条件及び、当団体と契約者(以下「登録ユーザー」と言います)の皆さまとの間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約に同意いただく必要があります。

第1条(適用)

本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当法人と登録ユーザーとの間の権利義務関係を定める事を目的とし、契約ユーザーと当団体との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
当団体が当団体ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。
本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条(定義)

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

「サービス利用契約」とは、本規約及び当団体と契約ユーザーの間で締結する、本サービスの利用契約を意味します。
「当団体」とは、「Japan Hair Donation & Charity」を意味します。
「当団体ウェブサイト」とは、そのドメインが「http://jhdac.org」である、当団体が運営するウェブサイト(理由の如何を問わず、当団体のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます)を意味します。
「契約ユーザー」とは、第3条(契約)に基づいて本サービスの利用者としての登録がなされた個人または法人を意味します。
「本サービス」とは、当団体が提供するサービス全般を意味します。

第3条(契約)

本サービスの利用を希望する者(以下「契約希望者」といいます)は、本規約を遵守することに同意し、かつ当団体の定める一定の情報(以下「登録事項」といいます)を当団体の定める方法で当団体に提供することにより、当団体に対し、本サービスの利用の契約を申請することが出来ます。

当団体は、当団体の基準に従って、第1項に基づいて契約申請を行った契約希望者(以下「契約申請者」といいます)の契約の可否を判断し、当団体が契約を認める場合にはその旨を契約申請者に通知します。契約申請者の契約ユーザーとしての登録は、当団体が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
前項に定める登録の完了時に、サービス利用契約が登録ユーザーと当団体の間に成立し、契約ユーザーは本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
当団体は、契約申請者が、以下の各号のいずれかの自由に該当する場合は、契約及び再契約を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。

当団体の提供した契約事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
未成年者、成年被後見人、被補佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、補佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当団体が判断した場合

特定の政治宗教団体等である、または資金提供その他を通じて特定の政治宗教団体等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等特定の政治宗教団体等に対する何らかの利益供与を行っていると当団体が判断した場合
契約希望者が過去当団体との契約に違反した者またはその関係者であると当団体が判断した場合
第10条に定める措置を受けたことがある場合
その他、当団体が契約を適当でないと判断した場合

第4条(登録事項の変更)

契約ユーザーは、登録事項に変更が合った場合、当団体の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当団体に通知するものとします。

第5条(本サービスの停止等)

当団体は、以下のいずれかに該当する場合には、契約ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

本サービスにかかるコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
その他、当団体が停止または中断を必要と判断した場合

当団体は、本状に基づき当法人が行った措置に基づき登録ユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第6条(権利帰属)

当団体ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権は全て当団体または当団体にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当団体ウェブサイトまたは本サービスに関する当団体または当団体にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

第7条(登録抹消)

当団体は、契約ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、当該契約ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し、または契約ユーザーとしての登録を抹消、もしくはサービスの利用契約を解除することができます。

本規約のいずれかの条項に違反した場合
登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
第3条第4項各号に該当する場合
その他、当団体が本サービスの利用、契約ユーザーとしての契約、またはサービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合

前項各号のいずれかの事由に該当した場合、契約ユーザーは、当団体に対して負っている債務の一切について当然の期限の利益を失い、直ちに当団体に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
当団体は、本条に基づき当団体が行った行為により契約ユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第8条(退会)

登録ユーザーは、当団体の所定の方法で当団体に通知することにより、本サービスから退会し、自己の契約ユーザーとしての登録を抹消することができます。
退会にあたり、当団体に対して負っている債務が有る場合は、契約ユーザーは、当団体に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当団体に対して全ての債務の支払いを行わなければなりません。
退会後の利用者情報の取扱いについては、第13条の規定に従うものとします。

第9条(本サービスの内容の変更、終了)

当団体は、当団体の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。当団体が本サービスの提供を終了する場合、当団体は登録ユーザーに事前に通知するものとします。
当団体は、本条に基づき当団体が行った措置に基づき契約ユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第10条(保証の否認及び免責)

当団体は、本サービスが契約ユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、契約ユーザーによる本サービスの利用が契約ユーザーに適用のある法令または業界団体の内部規約等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。

当団体は、当団体の本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能または変更、契約ユーザーが本サービスに送信したメッセージまたは情報の削除または消失、契約ユーザーの登録の抹消、本サービスの利用による登録データの消失または機器の故障もしくは損傷、その他本サービスに関して契約ユーザーが被った損害(以下「ユーザー損害」といいます)につき、賠償する責任を一切負わないものとします。

何らかの理由により当団体が責任を負う場合であっても、当団体は、ユーザー損害につき、過去12ヶ月間に契約ユーザーが当団体に支払った対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
本サービスまたは当団体ウェブサイトに関連して契約ユーザーと他の契約ユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、当団体は一切責任を負いません。

第11条(秘密保持)

契約ユーザーは、本サービスに関連して当団体が登録ユーザーに対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当団体の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。

第12条(利用者情報の取扱い)

当団体の契約ユーザーの利用者情報の取扱いについては、別途プライバシーポリシーの定めによるものとし、契約ユーザーはこのプライバシーポリシーに従って当団体が契約ユーザーの利用者情報を取扱うことについて同意するものとします。
当団体は、契約ユーザーが当団体に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当団体の裁量で、利用及び公開することができるものとし、契約ユーザーはこれに異議を唱えないものとします。

第13条(本規約等の変更)

当団体は、本規約を変更できるものとします。当団体は、本規約を変更した場合には、契約ユーザーに当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、契約ユーザーが本サービスを利用した場合または当団体の定める期間内に登録抹消の手続をとらなかった場合には、契約ユーザーは、本規約の変更に同意したものとみなします。

第14条(連絡 / 通知)

本サービスに関する問い合わせその他契約ユーザーから当法人に対する連絡または通知、及び本規約の変更に関する通知その他当団体から契約ユーザーに対する連絡または通知は、当団体の定める方法で行うものとします。

第15条(サービス利用契約上の地位の譲渡等)

契約ユーザーは、当団体の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
当団体は本サービスにかかる事業を他社及び他団体に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約等に基づく権利及び義務並びに契約ユーザーの登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、法人分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第16条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第17条(準拠法及び管轄裁判所)

本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。なお、本サービスにおいて物品の売買が発生する場合であっても、国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用を排除することに合意します。
本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2015年05月 制定

プライバシーポリシー

プライバシーポリシー(個人情報の利用指針)について

NPO法人 Japan Hair Donation & Charity(以下「当団体」)は、団体の活動を通じて取得した個人情報の保護の重要性を認識し、以下の通り適切に管理、運用するために以下の通り定め、個人情報保護法をはじめとする関係法令を遵守して、個人の権利利益の保護に努めます。

1 利用目的

当団体の活動・運営に伴って取得した個人情報は、あらかじめご本人(当該個人情報によって識別される特定の個人。以下同じ)の同意を得た場合及び個人情報の保護に関する法律その他の法令等により開示・提供が要求されている場合を除き、以下の目的のためにのみ利用します。

  • 当団体における各事業及びプログラムを実施する際に利用するため
  • 当団体の資金に資するほか、ご支援ご協力をご依頼するため
  • 当団体の各事業及びプログラムに関する報告及び広報活動のため
  • 当団体へのお問い合わせに対する対応のため
  • その他当団体から各事業及びプログラムに関する重要なお知らせ等必要に応じた連絡を行うため

2 個人情報の第三者への開示・提供の禁止

当団体はあらかじめご本人の同意を得た場合及び法令に基づく場合を除き、以下の場合を除いては個人情報を第三者に提供することはいたしません。

  • ご本人の同意がある場合
  • 法的根拠に基づく開示の必要性がある場合
  • 個人情報保護法が規定する本人または公共の利益のために必要と考えられる場合。
  • 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である時。

3 個人情報の委託

利用目的の達成に必要な範囲内において、ご本人から取得した個人情報の全部または一部を業務委託先に委託することがあります。その際、業務請負委託先としての適格性を十分審査するとともに、情報が適正に管理されるよう管理を義務付け、受託業者に対する必要かつ適切な監督を行います。

4 個人情報の安全管理措置

当団体は個人情報に関し、情報の紛失、改ざん及び漏えい等防止のため、適切な安全管理措置を講じ、個人情報を適切に管理します。

5 法令遵守と見直し

当団体は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令及びその他の規範を遵守するとともに、本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。

6 個人情報保護法に基づく開示請求等

個人情報保護法に基づく開示請求等(利用目的の通知、保有個人データの開示、訂正、利用停止、第三者提供の停止等)のほか、個人情報に関する問い合わせにつきましては、下記お問い合わせ窓口までお申し出ください。

【問い合わせ窓口】
NPO法人 Japan Hair Donation & Charity事務局
info@jhdac.org

2015年5月制定